日本郵政は９日、東京中央郵便局の再開発計画を見直す方針を固めた。登録有形文化財としての登録をめざし、局舎の保存部分を拡大する方向で文化庁と協議する。大半を取り壊す現状の再開発案では、建物の文化的価値を理由に保存を求めている鳩山総務相らの理解が得られないと判断した。
日本郵政の西川善文社長は「登録文化財を望んでいるわけではない」と発言していたが、日本郵政幹部は「経営陣は文化財の価値を尊重する方針で一致している」と明言。計画の見直しに向け、近く関係省庁や東京都などと協議に入る。ただ、再開発後のテナント収入を確保するため、高層化は維持したい考え。こうした方針に鳩山総務相も理解を示すとみられ、再開発問題は最終決着となりそうだ。
これまで文化庁は「重要文化財としての指定を検討する価値がある」としたうえで、「現有部分の十数％しか保存されない以上、登録文化財としての登録も無理だ」との見解を示していた。このため、日本郵政は文化庁の助言を受けながら、保存する部分を確定し、施工する大成建設や設計業者と変更作業を進める。
見直しに伴って、日本郵政がめざしていた、４月に建築確認申請、夏に着工、１１年度中の完成というスケジュールは、ずれ込みそうだ。また再開発による賃料収入として見込んでいた年間１００億円の利益の確保も難しくなる。
ＪＲ東京駅前にある東京中央郵便局は１９３１年に完成。日本郵政は地上３８階建て高さ２００メートルのＪＰタワー（仮称）への建て替えを計画したが、鳩山総務相が「価値がなくなったら国家的損失」と発言。日本建築学会も「日本近代建築史では戦前を代表する傑作」と評価し、日本郵政に対し保存要望書を３度出す異例の対応をとってきた。
これに対し首都の玄関口に広がる１．７ヘクタールの一等地を活性化したい東京都は６日には都市計画を決定。容積率は１６３０％まで確保できる見通しが立っている。局舎の保存部分を拡大すれば、容積率はこれを下回るため、審議会に再度諮ることも考えられるが、「容積率の総量を下回る場合、手続きは不要となる可能性が高い」（国土交通省幹部）という。（橋田正城）
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もったいないですよねぇー。
今更高層ビル建てても、入る企業いるのかなぁ・・・
Posted at 09:56 am by tensyoku
